米軍基地問題考える 市民団体がワークショップ 福岡市

西日本新聞 ふくおか版

 国内の米軍専用施設の約7割が沖縄県に集中し、本土よりも過重な負担を強いられている現状について問題意識を共有するワークショップが福岡市であり、参加した約70人が活発に意見を交わした。

 ワークショップは市民団体「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」などが主催し、11日に開かれた。参加者は5人ほどのグループに分かれ、基地問題で感じたことを約2時間半にわたって語り合った。

 会のメンバーは「同じ日本人として知らないふりはできない」「自分の町が同じ状態になったらどうかと考えた」と、活動のきっかけなどについて話した。参加者からは「どこに基地を引き取っても反対運動は起きる。それでも、具体的に引き取ろうとする中で安全保障の議論をすることが大切」との問題提起や、「単純な基地移設の反対運動からは脱する必要がある」などの声が上がった。

 同会の里村和歌子代表は、沖縄県内での基地移設に対し新旧知事が反対していることを踏まえ、「沖縄の声に応え、引き取り運動をしている。いわば本土が沖縄の足を踏み続けている状態であり、これ以上放置はできない」と強く訴えた。

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