九州豪雨、仮設入居延長せず 公平性配慮、知事表明へ

西日本新聞 一面

 2017年7月の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市の応急仮設住宅の一部住民でつくる「朝倉被災者の会」が入居期限の延長を求めている問題で、小川洋知事は延長を見送る方針を固めた。26日にも表明する。

 県によると、自治体が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし」と、行政が木造住宅などを建てる「建設型」を合わせた応急仮設住宅には、これまで朝倉市の計373世帯が入居。入居期間は災害救助法などで2年間と規定されており、みなしは今月14日から順次、建設型は8月16日から10月17日にかけて期限を迎える。

 5日現在で移転先が見つからないなど、住宅再建のめどが立っていないのは40世帯。入居者は期限までに新たな住居を見つけるか、とどまれる場合でも家賃を自己負担しなければならなくなる。被災者の会は、「住宅再建できず仮住まいを選ぶ人もいる状況では延長すべきだ」と主張。今月には同会の3人は「国や県、市が入居期限を延長しないのは人権侵害に当たる」として、県弁護士会に人権救済を申し立ていた。

 これに対し、小川知事は、自力で住宅再建した被災者との公平性に配慮する必要があるなどとして「朝倉市と協議し総合的に判断する」と慎重姿勢を示していた。

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