仮設入居期限の延長見送り 九州豪雨、小川知事が表明

西日本新聞

 2017年7月の九州豪雨で被災し福岡県朝倉市の応急仮設住宅に暮らす一部住民らが求めている入居期限延長を巡り、小川洋知事は26日の定例会見で、延長しない方針を正式に表明した。知事は「被災者の大変な努力により、住宅の再建は着実に進んでいる。今後も朝倉市と協力し、本格再建に向けて必要な支援を行う」と述べた。

 県によると、自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」を含め、応急仮設住宅にはこれまで朝倉市の計373世帯が入居。入居期限は災害救助法などで2年間と規定されており、今月から10月にかけて順次、期限を迎える。

 24日現在、応急仮設住宅には計245世帯が入居。このうち、具体的な移転先が見つかっていないなどの「再建未定」は13世帯あるが、賃貸住宅を探したり、自宅の改修方針を決めたりするなど「再建の方向性だけは決まっている」(知事)として入居期限を延長しない判断をした。被災者の一部からは、県などがまとめた再建状況が実態を反映していないとの指摘もある。これに対し、知事は「朝倉市が中心となり、一世帯一世帯確認してきた。これが現状と認識している」と述べた。

福岡県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ