水俣病遠い最終解決 救済法10年 線引き1700人超 訴訟なお

西日本新聞 総合面

 水俣病の未認定患者を「あたう限り全て救済」するとした水俣病被害者救済法の成立、施行から今月で10年を迎えた。熊本、鹿児島両県で3万6千人余りが救済されたが、居住地や年齢などの線引きで対象から外れるなどした1700人超の訴訟が今も続く。一方で「水俣病問題の最終解決」を掲げた救済法に基づき、原因企業チッソは分社化を実現。子会社の上場、株売却を経て、チッソ本体の清算・消滅も視野に入れるが、見通しは立っていない。

 「会社は、ご恩を忘れておりません」。7月初旬、熊本県水俣市の近郊。手土産を携えたチッソ東京本社の幹部が、未認定患者団体の役員に深々と頭を下げた。年に数回あるという定期的な面会。「いまだにむげにできない、ということだろう」と役員は語った。

 2009年7月に成立、施行された救済法は、認定患者に「準ずる」人に一時金や療養費を支給するとした上で、財源を賄うためチッソに有利な経営形態への見直しも盛り込んだ。チッソ清算に向けた手順も明文化され、「被害者ではなく、チッソ救済のための法律」と指摘する声もある。

 患者への補償や債務の返還を担う親会社と、事業部門の子会社に分離することで、子会社の信用力が高まる-。10年来、分社化を「宿願」としてきたチッソ。当初は救済法に難色を示したが、分社化容認の流れが強まると一転、前向きな姿勢に。主力の液晶事業が好調なうちに分社化を達成しておきたい、との思惑もあったようだ。

 チッソ幹部と今も定期的に面会する団体役員は当時、独自に掘り起こした被害者ら4千人近い会員を束ねていた。「数の力で救済策を引き出した」との自負も強い。分社化に反発する患者・被害者団体が多い中、いち早く賛同を表明。1995年の政治解決以来となる2度目の救済策に二の足を踏むチッソを引き込むため、分社化を認めた自民党案を陰に陽に後押しした。チッソにとっても「会社の前途を切り開いた功労者」(役員)というわけだ。

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 11年4月、チッソの事業子会社JNCが誕生したが、第2段階の上場、株売却のめどはたっていない。救済法では環境相の承認を必要とし、「救済の終了及び市況の好転まで、暫時凍結する」との規定があるからだ。

 分社化に道筋を付けた後藤舜吉氏は昨年末、志半ばでチッソ社長を退任した。後任の木庭竜一社長は、早期上場に前のめりだった後藤氏とは対照的に、慎重な姿勢を崩していない。

 チッソの“命運”を握る環境省。19日、水俣病を担当する幹部2人が現地に姿を見せた。面会した団体役員によると、厚生労働省から今月異動してきた部長の就任あいさつで、「承認時期についての話は一切、なかった」という。

 救済法で約3千人の会員のうち2800人近くを救済に導いた水俣病不知火患者会は現在も、救済から漏れた人たちを中心に、国と熊本県、チッソに損害賠償を求めて係争中。森正直原告団長は「最後の1人まで救済を求める」と訴えている。原告数は全国で1700人を超え、他にも水俣病の患者認定を求めて行政訴訟を闘う人たちがいる。

 「最終解決」とは言えない現状。JNCの上場、株売却について歴代の環境相は「承認できる状況にはない」と繰り返している。

【ワードBOX】水俣病被害者救済法

 水俣病の被害拡大を招いた国と熊本県の行政責任を認めた2004年10月の最高裁判決後、認定申請者が急増したため、水俣病の最終解決を目的に議員立法で09年7月8日に成立、同月15日に施行された特別措置法。患者認定されない人も法律で「被害者」と位置付け、公的検診などの判定を経て一時金210万円や療養費などを支給する。12年7月末の締め切りまでに熊本、鹿児島両県で4万5933人が一時金を申請、66%の3万433人が支給対象となった。国が申請期限を設け、救済対象者を地域や年代で線引きしたことへの批判も根強く、訴訟継続の一因となっている。

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