北九州空港の民営化「適切」 国が報告書公表

西日本新聞 総合面

 国土交通省は26日、国が管理する北九州空港の民営化の可能性について「公共施設等運営権事業への移行(民営化)による空港経営改革を進めることが適切」とする報告書を公表した。滑走路を現在の2500メートルから3千メートルに延伸することやターミナル施設の充実などの条件整備も必要になると指摘。北九州市はこれを踏まえ、民営化の是非について市議会や経済界などとの議論を加速する方針だ。

 可能性調査は、福岡空港の民営化などの環境変化を受け、市が2018年度に国交省の補助事業で実施。コンサルタント会社の日本総合研究所に委託した。

 18年度の利用者は過去最多の約178万人だったが、報告書では中韓の国際便拡充などで30年には220万人規模に達すると予測。それを前提に「現状維持」と、国が施設を所有したまま運営権を設定する「民営化」のメリット、デメリットをそれぞれ整理した。

 運営権者は福岡空港の運営会社との一体化が「望ましい」と指摘。ただ、民営化を進める場合、新たな運営権を複数社で競い合うため、別グループの参画も想定し、今後の市場調査を広く行う必要があるとした。

 国交省によると、地元自治体から意見、要望があれば、正式な民営化手続きに入るのが一般的という。

福岡県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ