ひずむ郵政（2）かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行　「土下座せえ」幹部から恫喝指導も

　「記録と記憶に残るラストスパート！」。4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した「四国スポーツ　号外」が配布された。

　作製したのは日本郵便四国支社。全国で唯一、6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、「この伝統を次年度以降も続けていきましょう！」との支社長コメントも掲載された。

　目標を達成したのは最終日の3月31日。支社内が喜びに沸く中、男性局員は31日の契約データを見て、驚いた。局員の家族とみられる人物が契約者になっているケースが少なくとも22件。営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も26件あった。これ以外の日にも妻名義で8件の保険を契約し、月額保険料が約40万円に上る局員もいたという。

　実態は、カラ契約と自腹営業だった。

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　各郵便局には、地区内の全営業担当局員の成績一覧表が張り出される。成績ごとにランク付けされ、上位の「優績者」は「躍進会議」などの名目で旅行や食事会に招かれる一方、成績が悪い局員は研修会に強制参加させられる。

　大阪府の局員は反省文を持参して研修会に出席するよう命じられた。指導役の幹部は「これはパワハラではない。指導だ」と前置きし「足を引っ張ってんのはオマエや。土下座せえ」「各局に行って頭下げてこい」と何度も恫喝（どうかつ）した。

　北海道の30代の元局員は営業成績が上がらず、飲み会の場で「給料泥棒」「地方に飛ばすぞ」と叱責（しっせき）された。入社時の指導担当者からも、毎日のように成績をチェックされ「俺が育てた中で一番のクズだ」と罵倒された。

　職場では「今日のばあさんは良い人だから、何とか言いくるめてきたわ」などの会話が飛び交い、上司からは「相手はカネだと思え。下手な同情はいらない」と言われた。

　「お客さんをだましてまで仕事を続けるべきか」。うつ病になり、1年ほどで退職した。

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　外回り局員の年間ノルマは、月額保険料300万円分ほどの契約をとること。毎月の支払いが1万円の保険なら300本が求められる計算だ。

　各地区のノルマは1人当たりの金額に所属人数を掛け合わせて計算するため、成績が悪い局員を退職に追い込み、地区全体のノルマを下げようとする幹部もいる。休職中の局員は「上司から『ずっと休んでいてくれ』と指示された」と証言する。

　一連の不正営業問題を受け、日本郵便の横山邦男社長は10日の記者会見で、過剰なノルマを見直す方針を示した。だが、その後も現場には厳しい指示が飛ぶ。「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」（東京の局員）、「かんぽの商品は営業自粛だが、（委託販売する）アフラックのがん保険のノルマが3倍になった」（北陸の局員）。西日本新聞には連日のように告発が寄せられる。

■金融2社の収益に依存

　日本郵政が発表した2019年3月期決算によると、グループ3社の売上高に相当する経常収益は、かんぽ生命が最も多く7兆9166億円、日本郵便は3兆9667億円、ゆうちょ銀行が1兆8454億円だった。

　日本郵便はゆうパックの取扱量が増えたことで、純利益が前期比2倍超の1266億円と好調だったが、物流業界の人手不足や人件費の高騰が大きくのしかかる。営業収益は、年間1兆円程度のかんぽ生命とゆうちょ銀行からの受託手数料に支えられる。日本郵政グループの経営も金融2社の収益に依存する構造といえる。

　手数料を受け取るために、日本郵便は局員に販売ノルマを課していた。厳しいノルマが局員にとって大きな負担となり、一連の保険の不正販売が広がったとみられる。