釜山市が行政交流を中断 民間交流は各団体の判断尊重

西日本新聞 総合面

 【釜山・前田絵】韓国釜山市は28日、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断すると発表した。公務のための訪日も制限する。

 市は理由について「日本の不当な経済報復措置を(国内外に)知らしめ、撤回させるために総力を挙げている国家的状況を受け止め、地方政府として文在寅(ムンジェイン)政権と共に対応するための意思表示だ」と説明した。

 韓国南部に位置する釜山市は、博多港との間を高速船が往来するなど九州との交流が盛んだが、呉巨敦(オゴドン)市長は23日、日本の輸出規制強化に反発し、市主管の日韓交流事業を全面的に再検討するとしていた。呉市長は文大統領の与党「共に民主党」に所属している。

 釜山市は中断対象となる交流の全容を明らかにしていないが、友好交流関係を結ぶ長崎県と毎年更新している「友好交流項目協議書」の締結を例示した。

 一方、民間交流については「韓日両国民の発展的な関係は継続しなければならない」として、各団体の判断を最大限尊重する。交流が継続される場合、釜山市は参加団体の支援に必要な人員のみを派遣する。

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