若年層がん患者の生殖機能温存 県が治療助成制度開始 精子や卵子凍結保存

西日本新聞 ふくおか版

 県は若年層のがん患者を対象に、生殖機能を温存する治療への助成制度を1日から開始する。妊娠・出産を望む患者の経済的負担を軽減し、将来に希望を持って治療に取り組めるよう支援する。

 がん治療では放射線や化学療法で生殖機能が低下する恐れがあるため、若年層の患者に対しては治療開始前に精子や卵子を採取して凍結保存し、治療後に妊娠の可能性を残す「妊よう性温存治療」が広がりつつある。ただ、公的保険の対象外で、多額の自己負担が課題となっている。

 助成対象は、1日以降に妊よう性温存治療を開始し、治療開始日時点で43歳未満の県内在住者で、世帯所得が730万円未満などが要件。精子、卵子、卵巣の採取・凍結や、受精卵の凍結にかかる費用に対し、男性2万円、女性20万円を上限に、1人1回補助する。

 県がん感染症疾病対策課によると、年間45人程度が対象となる見込み。同様の制度は九州では初という。同課=092(643)3317。

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