かんぽ全3000万件調査 社長ら会見 辞任は否定

西日本新聞 一面

 かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命保険、日本郵便の社長が31日、東京都内で記者会見し、約3千万件の全保険契約について、顧客の意向に沿った契約であるかどうか調査すると発表した。顧客に不利益となった恐れがある契約が、過去5年で18万3千件になることも公表した。9月上旬までに顧客の意向を確認し、9月中に調査状況を中間報告する方針。3社長はいずれも引責辞任を否定した。

 グループ親会社である日本郵政の長門正貢社長は「郵便局へのお客さまの信頼を大きく裏切ることになり断腸の思い。深くおわび申し上げる」と謝罪した。経営責任については「陣頭指揮を執ってまい進することが職責」と強調。かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長を含む3社長の続投を明言した。

 横山氏らは、不正の背景に保険を販売する郵便局員への過剰なノルマがあったことを認めた。2019年度の営業目標を廃止し、20年度以降は顧客本位の目標設定に抜本的に見直す考えを示した。

 全契約者への調査は、9月中に書面を送付して実施する。不利益の恐れがある顧客には、電話や書面で確認する。顧客の意向に反し不利益が生じていた場合は、保険料の返還などで対応する。かんぽ生命と日本郵便は、調査の書面が届く9月末ごろまで保険営業の自粛を延長する。

 郵便局で扱う他社商品の販売については、委託元と調整が終了するまで積極的な販売を自粛する。ゆうちょ銀行の投資信託販売も事実上同様の対応とする。アフラック生命保険のがん保険と東京海上日動火災などの自動車保険は、従来通り販売を続ける。

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