日米貿易交渉 月内合意も 早期決着へ米側が譲歩

西日本新聞 一面

 【ワシントン田中伸幸】茂木敏充経済再生担当相は2日、ワシントンでの米国との貿易協議で、米側が譲歩姿勢を見せたと明らかにした上で「ゴールのイメージが見えてきた」と述べ、合意時期が近づいたとの見解を示した。8月下旬にフランスで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)で安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談が開かれれば、その際に交渉が決着する可能性がある。

 茂木氏は米国のライトハイザー通商代表との2日間の閣僚協議終了後に記者会見。牛肉、豚肉や自動車などの関税削減や撤廃について協議が進み「お互いの溝はかなり埋まってきた」と強調した。事務レベル協議を重ね、月内に再度ライトハイザー氏と協議する。

 G7開催中に合意する可能性については明言を避けたが、否定はしなかった。9月のニューヨークでの国連総会時にも首脳会談が開かれる公算が大きく、遅くとも同月中の合意を目指す考えとみられる。

 トランプ氏は通商政策を公約に掲げており、米側は米農産品の関税引き下げを要求。日本が求める日本製工業製品の関税撤廃には、米国内産業の反発を恐れて難色を示していた。

 しかし、中国との貿易協議を巡り、トランプ氏が1日に中国製品に対する追加関税措置の方針を打ち出したため摩擦の激化は必至。他の貿易交渉も含め大きな進展が得られるか不透明なため、米側が対日交渉の早期妥結を狙って、自動車分野などで譲歩する考えを示した可能性がある。

 日本政府としては、トランプ氏の焦りに乗じて早期の合意に応じつつ、農業分野の大幅譲歩の要求をかわし、日本車の輸入数量制限や追加関税を課さないとの確約を取り付けられるかが焦点となる。

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