宿泊税 北九州市150円 県側と合意へ

西日本新聞 一面

 ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税導入を目指す北九州市の北橋健治市長と、福岡県の小川洋知事によるトップ会談が来週中にも開かれることが6日、分かった。複数の関係者によると、会談で北九州市は徴収額を福岡市と同様に1人1泊150円とすることを県に対し提案し、両者は合意に達する見通し。北九州市は、県や福岡市と足並みをそろえて来年4月から宿泊税を導入したい意向で、市議会9月定例会に関連条例案を提出する。

 北九州市内で宿泊客から市税150円、県税50円を徴収した場合、市は年間約3億円の独自財源を確保できるという。徴収額は一律で、福岡市内で設定された「宿泊料2万円以上は市税450円、県税50円」のような課税帯はつくらないとしている。

 県議会は7月、福岡市以外については全て県税で一律200円を徴収し、うち100円分を交付金として市町村に配分する条例案を可決済み。新たに北九州市での宿泊税が決まった場合、県は9月議会に改正案を提出する見通し。

 北九州市が設置し、有識者や宿泊施設関係者らでつくる調査検討会議は6日の最終会合で、「福岡市の税率を念頭に県と協議して決定すべきだ」とする報告書をまとめた。7日に北橋市長に提出する。これを受け、北橋市長は同日にも宿泊税の導入と、小川知事とのトップ会談開催を表明する方針。宿泊税の独自財源を活用した観光施策について、県とどう役割分担していくかも今後の検討課題となってくる。

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