少女像展示中止 「表現の自由」は守らねば

西日本新聞 オピニオン面

 気にくわない行事や言論は、脅迫で封じることができる。そんなゆがんだ考えを社会に広げるわけにはいかない。

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を象徴した少女像などを展示した企画「表現の不自由展・その後」が開幕3日で中止に追い込まれた。

 少女像の展示に対し、抗議のメールや電話が実行委員会事務局などに殺到した。「ガソリン携行缶を持っていく」など、京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫もあり、実行委は「安全な運営」ができないと判断したという。表現の自由を揺るがす深刻な事態である。

 従軍慰安婦問題は、2015年の日韓合意により政府レベルで決着を見た。しかし、政権交代後の韓国政府は合意内容は不十分との見解に転じ、対立の火種としてくすぶり続ける。そうした中での少女像展示だった。

 展示には賛否両論ある。像や企画への評価とは別に、悪化した日韓関係をさらに冷え込ませると懸念する人もいよう。多様な意見があってよい。だが、テロや殺害をほのめかす脅迫が許されないのは当然だ。威力業務妨害容疑で被害届が出ており、警察は摘発に動いた。

 芸術祭は公共の文化施設を会場に使い、公費を投じて開かれている。だからといって、政治や行政が展示構成や出品作の是非にまで介入すべきではない。

 実行委の会長代行である河村たかし名古屋市長は「(少女像は)日本人の心を踏みにじるものだ」として、展示の中止を求めた。文化庁の補助事業であることを踏まえ、菅義偉官房長官は記者会見で、補助金交付を慎重に判断する考えを示した。

 憲法21条が禁じる検閲につながりかねない、危うい言動と言うほかない。実行委会長を務める大村秀章愛知県知事も、公権力こそ表現の自由を保障すべきだとして介入の動きを「憲法違反の疑いが濃厚」と批判した。

 企画展の狙いは、美術館などで展示不許可となった作品の鑑賞を通じ、表現の自由を巡る議論を促すことだった。反発が予想されたが実行委は「議論を起こすことに意義がある」と開催に踏み切った。趣旨と決断は是とするが脅迫に屈した「悪(あ)しき前例」となった事実は重い。こうした事態を想定した警察との事前打ち合わせや、展示意図を丁寧に伝える姿勢は十分だったか。実行委に検証を求めたい。

 表現の自由について議論を促すための美術展が暴力的な圧力でつぶされ、政治家もそれに関わった。前代未聞の出来事を、表現の自由や公権力との関係について、深く考える契機としなければならない。

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