県仲介の移住増187人 18年度 相談窓口が後押し 関東圏からが6割超

西日本新聞 ふくおか版

 県内への移住を支援する相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」の仲介で県外からの移住を決めた人が、2018年度は96組187人となり、前年度の69組120人を上回った。16年7月の開設から今年3月末までの移住決定者は195組356人に上り、5年間で500人という目標に向かって順調に増加している。

 センターは東京・有楽町と福岡市・天神の計2カ所に窓口を設置。専任の相談員が県内各市町村の仕事や住宅、子育て支援などの情報を一体的に提供している。

 県によると、18年度の相談件数は3114件で、窓口の周知が進んだ影響などで前年度から1121件増えた。

 開設から今年3月末までの移住者356人を年代別にみると、30代が32・0%と最も多く、次いで20歳未満が18・8%、20代が17・1%。世帯構成別では子育て世帯が144人、夫婦のみ98人、単身者94人など。移住先は福岡市が168人でトップ。北九州市37人、糸島市29人、久留米市20人などが続いた。移住前の住所は関東圏が63・8%、九州が12・6%。

 県は、就職支援協定を結ぶ首都圏と関西圏などの計46大学の学生に県内企業への就職の働きかけを強めるほか、農林漁業移住のPRや就農に向けた講座などでさらに移住者増を目指す。

 窓口での移住相談者の年代は40代以下が全体の4分の3を占める。県広域地域振興課は「若年者の潜在的な需要をもっと取り込み、人口減少が進む県内の自治体への移住者も増えてほしい」と話している。

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