日本大使館の関係者招かず 韓国人被爆者追悼会

西日本新聞 総合面

 【釜山・前田絵】日本統治時代に広島や長崎で被爆した韓国人らでつくる韓国原爆被害者協会は8日、日韓関係の悪化を受け、長崎原爆の日の9日にソウルで開く原爆犠牲者の追悼行事に在韓日本大使館関係者を招待しないことを明らかにした。

 日本大使館によると、追悼行事には参事官級が参列してきたという。同協会ソウル支部は「韓日関係の悪化により(追悼行事への参加が)日本大使館関係者らの負担になる懸念があり、今年は招待状を送らないことにした」としている。

 一方、同協会は被爆75年となる来年8月、韓国人被爆者が多く暮らす南東部の陜川で核問題の専門家による国際会議を開く考えだ。米国の原爆投下の責任を問う模擬法廷の開催も目指すという。

 同協会のイ・ギュヨル会長(73)は西日本新聞の取材に対し、日韓関係について「発展的でなければならない」としつつ、元徴用工問題などで対立が深刻化する現状に「(日本側による)賠償が行われていないのは大変遺憾だ」と述べた。停滞する北朝鮮の非核化にも触れ「世界的な非核化運動を展開し、すべての核兵器を必ず廃棄しなければならない」と語った。イ氏によると韓国在住の被爆者は約2200人。

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