核禁止条約に背を向けるな 長崎市長、政府に署名迫る 原爆投下74年、長崎で平和式典

西日本新聞 夕刊

 長崎は9日、原爆投下から74年を迎え、犠牲者を追悼する平和祈念式典が長崎市の平和公園で営まれた。田上富久市長は長崎平和宣言で、核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を「背を向けている」と強い言葉で表し、被爆地・長崎を代表する市長として「一刻も早く署名、批准してください」と迫った。「核の傘」に依存する政策の見直しを求めた。

 式典には被爆者や遺族、米ロなど核保有国を含む66カ国の大使ら約5900人が参列。原爆投下時刻の午前11時2分、参列者全員で黙とうをささげた。

 禁止条約は2年前に国連で採択されたが、批准したのは25カ国・地域(6日現在)で、発効に必要な50の半数にとどまる。冷戦の終結を後押しした米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約は今月2日に失効するなど核兵器を巡る国際情勢は緊迫し、核軍拡すら懸念される。

 平和宣言で田上市長は「世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊されている」と述べ、実際に核兵器が使われることへの危機感を表明。6日の広島平和宣言では、広島市の松井一実市長が「被爆者の思い」として政府に条約批准を求めており、長崎もこれまでより踏み込んだ表現とすることで、二つの被爆地の思いを明確にした。

 被爆者代表として「平和への誓い」を読んだ山脇佳朗さん(85)=長崎市=は安倍晋三首相の名を出し、核廃絶に向けて毅然(きぜん)とした態度を示してほしい、と述べた上で「広島・長崎の原爆で失われた二十数万人の命、後遺症に苦しみながら生き残っている被爆者に報いる道だと思う」と訴えた。

 安倍首相は式典あいさつで禁止条約には触れず、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」とし、従来の政府の立場を維持した。

 この1年間で死亡が確認された3402人の死没者名簿4冊が納められ、奉安者は18万2601人になった。 

 

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