消費相談2年連続減 県センター 18年度9225件 出資、仮想通貨は増加

西日本新聞 ふくおか版

 県消費生活センターのまとめによると、2018年度に寄せられた相談件数は9225件(前年度比559件減)で、2年連続で減少した。一方、高利回りをうたった出資事業や仮想通貨への投資に関する相談は増加傾向にあり、同センターは注意を呼び掛けている。

 相談者の年代別では、70歳以上が19・0%を占めて最多。次いで60歳代が18・3%、40歳代が16・3%の順に多かった。60歳以上からの相談は3435件で、前年度から281件増加した。

 相談を商品・役務分類別にみると、電子メールやショートメッセージサービス(SMS)によるサイト料金の不当請求など「デジタルコンテンツ」の970件(10・5%)が最多。架空請求に関する相談など「商品一般」が873件(9・5%)、「不動産貸借」が540件(5・9%)と続いた。

 このほか、高配当を約束する出資事業や「必ず値上がりする」などと勧誘された仮想通貨への投資に関する相談件数が90件で、前年度の30件から大幅に増加。入金後に事業者と連絡が取れなくなるケースが目立つという。架空請求に関する相談件数は1051件で、前年度の半数近くに減ったものの、依然多い。はがきで「地方裁判所管理局」などと名乗り、連絡がない場合の財産差押えを通告するケースなどが目立つという。

 同センターは「不審に感じた場合や困ったときは相談を」と呼び掛けている。同センター=092(632)0999。

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