日本郵便、物販ノルマ廃止 本年度分 「かんぽ対応を優先」

西日本新聞 夕刊

 日本郵便は13日、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、2019年度の営業ノルマを廃止すると決めた。同日付で各郵便局に文書で伝えた。物販事業を巡っては年賀はがきなどと同様、ノルマが達成できない局員が自腹で購入することが問題となっており、来年度以降はノルマの算定方法を見直す方針という。

 かんぽ生命保険の不正販売を受け、日本郵政グループは9月から顧客への意向調査を本格化させる方針を示している。文書によると、今回の物販事業ノルマ廃止の理由は「かんぽ営業の信頼回復に向けたお客さま対応に最優先で取り組むため」としている。

 物販事業は、郵便局に置いたカタログやチラシで品物の注文を受け、ゆうパックで配送するサービス。取り扱う商品は、食品や化粧品、ランドセルなど多岐にわたる。

 ノルマ廃止は9月以降。商品の販売は続ける。局内に企業のポスターを張ったり試供品を配ったりする広告事業の営業ノルマも取りやめるという。

 関係者によると、物販事業の営業ノルマは年度初めに設定され、商品ごとに販売個数が割り振られる。福岡県の局員は「ノルマが達成できず、多くの局員は毎年、数十万円分を自腹購入している。常識的な目標に見直してほしい」と話している。

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