韓国、優遇国から日本除外 9月にも、輸出管理で対抗措置

西日本新聞 一面

 【ソウル池田郷】韓国政府は12日、軍事転用の恐れがある「戦略物資」の輸出手続きを簡略化する優遇対象国から日本を除外すると発表した。9月中に実施する方針。日本政府が2日、同様の輸出管理制度で優遇対象国から韓国の除外を決めたことへの事実上の対抗措置となる。

 韓国産業通商資源省によると、韓国側が戦略物資に指定しているのは1735品目。今回の制度改正案で日本への戦略物資の輸出手続きを厳格化する。ただ、韓国内には「鉄鋼や金属など一部の品目を除き、先端素材など戦略物資の対日輸出に占める割合は非常に低く、実効性は未知数だ」(中央日報)などと影響は限定的との見方もある。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は12日、日本の措置を批判した上で「日本の経済報復に、私たちは感情的な対応をすべきではない」と強調し、日本から要請があれば協議に応じる方針を改めて示した。

 成允模(ソンユンモ)産業通商資源相は同日の記者会見で「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」と指摘した。

 これに対し世耕弘成経済産業相は13日、自身のツイッターで「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジーム(体制)の基本原則に則(のっと)っていないと言えるのか全く不明だ」と批判し日本の管理は適切と主張するなど、両国の主張はかみ合っていない。

 韓国政府と与党「共に民主党」は半導体材料をはじめ自国産業の国内調達を増やし、対日依存度を下げようと来年度予算を大幅に拡充する方針を確認した。

 韓国政府はこれまで米国や英国などの優遇対象国と中国や北朝鮮などの非優遇対象国に分けてきた。今回の方針に伴い、日本のみ対象とする新たな分類を設ける。戦略物資の対日輸出について、一度の許可で一定期間の輸出を認める「包括許可」が適用されにくく、個別許可の審査期間も5日から15日に延びる。

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