ベトナムと経済交流推進 飯塚市 語学堪能な地域おこし隊員募集

西日本新聞 筑豊版

 飯塚市は、中小・小規模事業者の労働力不足解消に向け、ベトナムとの経済交流を推進する。日本語が不自由なベトナム人の生活や市内企業のベトナムへの販路拡大事業をサポートするため、ベトナム語を話せる地域おこし協力隊を初めて募集。11月には企業を募り、現地を視察する。市国際政策課は「全国的に優秀な技能実習生の獲得競争になっている。市内の企業がいち早く優秀な人材を確保するため、支援していきたい」としている。

 同課によると、同市の在留外国人は1336人(3月末現在)。このうちベトナム人は202人で、韓国人522人、中国人219人に次いで多い。2014年3月末、ベトナム人は15人だったが、「勤勉」「親日国で日本に良い印象を持っている」と企業の評価は高く、年々、受け入れ先が増えているという。

 同市は今年3月、「国際都市いいづか推進計画」を策定し、市内在住外国人の増加や、地域企業と外国人との連携事業の促進を掲げる。市の担当者は4月にベトナムを視察。日本語などを学ぶ政府公認の送り出し機関で、実習生候補に好印象を持ったという。

 協力隊の対象は20歳以上で性別、国籍は問わない。ベトナム語が堪能で、宿泊を伴う国内外出張ができることなどが条件。募集人数は1人。締め切りは今月23日。書類選考や面接を経て、採用者を決める。委嘱期間は10月1日から来年3月末までだが、最長で22年3月末まで延長する。

 ベトナム視察の詳細は9月以降、市報や市のホームページで知らせる。問い合わせは同課=0948(22)5500。

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