容疑者、再犯防ぐ支援実らず 京アニ放火1ヵ月 「特別調整」対象

西日本新聞 一面

九大大学院法学研究院の武内謙治教授 拡大

九大大学院法学研究院の武内謙治教授

社会福祉法人「南高愛隣会」の田島光浩理事長

 18日で発生から1カ月となった京都アニメーションの放火殺人事件で、逮捕状が出ている青葉真司容疑者(41)=さいたま市=は、7年前に強盗事件を起こして服役した際、出所後に福祉サービスへと橋渡しをする国の「特別調整」の対象になっていた。再犯防止を目的につくられた制度で支援を受けながら、結果的には凄惨な事件を防げなかったことになる。制度の現状や課題について、九州大大学院法学研究院の武内謙治教授(刑事政策)と、更生保護施設を運営する社会福祉法人「南高愛隣会」(長崎県)の田島光浩理事長に聞いた。

■福祉につなぐ制度意義 九州大大学院法学研究院 武内謙治教授(47)

 居場所がなく、犯罪を繰り返す高齢者ら自立困難な受刑者の出所後の支援が深刻な課題とされた中で、刑事司法から福祉へとバトンタッチする特別調整の枠組みが構築された。制度の対象者と福祉との接点をつくり出した意義のあるシステムだ。導入から今年で丸10年となり、一定数の実績も積み上がっている。

 特別調整の対象となるのは、刑事的な視点で見れば「罪を犯した人」だが、福祉的な目でみれば「支援が必要な人」。難しいバランスの上で制度は成り立っている。京都アニメーション事件の容疑者に服役歴があり、特別調整の対象だったとされることから「監視を強めろ」という社会防衛的な要請が強まるかもしれないが、制度自体、本人の意思に基づく支援が前提であり、監視の強化はプライバシーにも関わる問題だ。

 対象者の中には、社会的な人間関係が希薄な人が少なくない。再犯リスクを低くする上では、監視よりも社会とのつながりを強めることが求められる。人との絆は強制されるものではないから、受け入れる社会の側の課題とも言える。

 事件を踏まえ、特別調整の対象者とされる高齢者や障害者らと犯罪を安易に結びつけることは避けなければならない。差別的というだけでなく、そのことで家族がいても関係を絶たれてしまう可能性もある。それは社会にとっても不幸なことだ。

■孤立させない環境重要 社会福祉法人「南高愛隣会」 田島光浩理事長(45)

 少しの支援があれば再犯をせずに済む人たちを手助けするための制度が特別調整だ。本人の意思が前提となっている以上、福祉の側から一方的に介入することは難しく、やり過ぎると対象者の人権を尊重できなくなる。京都アニメーションの事件を受けて、現場でも改めてバランスの難しさを感じている。

 特別調整は、対象者に福祉的な支援とは何かを理解してもらうことが出発点。例えば知的障害がある人などにはより丁寧な説明が必要だ。「福祉」と聞いただけで拒否反応を示す人も多い。長崎県では南高愛隣会と長崎刑務所が包括的連携協定を結んでおり、出所前の受刑者が更生保護施設「雲仙・虹」での生活を体験することもできる。

 県内では当初、特別調整の対象者の約9割を愛隣会が受け入れていたが、現在は3~4割。他の社会福祉法人や事業所と協議会をつくり、勉強会などを通して制度について学び、困ったときは相談し合ってきた成果だ。「オール長崎」で知恵を絞ることで、対象者にとってもより良い居場所が確保できると考えている。

 今後は、対象者が自立した後でも戻って来られる場所や相談相手となる人を増やすことが重要になる。今回の事件をもって制度の是非を問うことは難しいが、さまざまな立場の人を孤立させない環境を整えることで、さらに再犯を食い止めることができるはずだ。

【ワードBOX】特別調整

 刑務所や少年院の入所者のうち、身寄りや帰住先のない高齢者や障害者、自立困難な人を対象に受け入れ先を探す制度。再犯防止を目的として法務省と厚生労働省が2009年に始めた。各都道府県の地域生活定着支援センターが刑務所や保護観察所と連携し、対象者を福祉施設や医療機関などにつなぐ。犯罪白書によると、16年度に特別調整をした628人のうち、受け入れ先が確保できたのは585人。出所後2年以内に再び刑務所に戻る受刑者全体の割合は09年の20%から16年には17.3%となっており、一定の成果が上がっている。

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