長崎市、日弁連調査を批判 「公平性、公正性に問題」 市幹部 記者への「性暴力」訴訟

西日本新聞 長崎・佐世保版

 2007年に長崎市の男性幹部(当時)から、取材中に性暴力に遭ったなどとして、国家賠償法に基づき、報道機関の女性記者が市に損害賠償などを求めた訴訟で、女性への謝罪や再発防止策を市に勧告した日弁連の調査について、市側が「公平性、公正性に問題がある」と非難していたことが分かった。長崎地裁での第2回口頭弁論(19日)で陳述した準備書面で主張した。

 市は訴訟の答弁書で、勧告に至るまでに日弁連が女性には事情聴取などを7回行ったにもかかわらず、市側には文書で1度回答を求めただけだったと指摘。今回の準備書面では詳細な調査の経緯を示した上で「(関係職員に事情聴取せず)このようなずさんな勧告が作成されているとは考えてもいなかった」と断じた。

 原告は「職員の話を聞くまでもなく、同意に基づかない性的侵襲行為であり、市の対応にも問題があったと認定可能だった」と反論している。

 訴状などによると、記者は07年7月、平和行政を担当する原爆被爆対策部長を取材した際に同市内のホテルで性暴力に遭い、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受けて休業した。部長は同年秋に死亡。自殺とみられる。

 女性からの人権救済申し立てを受け、日弁連は別の市幹部が性暴力を巡る虚偽の話を広め、週刊誌報道やインターネットの書き込みなどにつながった二次被害も含めて人権侵害があったと認定。14年に謝罪などを勧告したが、市は受け入れていない。

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