強まる日韓対立 九州経済への打撃深刻だ

西日本新聞 オピニオン面

 日韓関係の悪化が経済面に影を落としている。特に九州は韓国に近く、経済的な結びつきも強い。対立が長引けば深刻な影響が及ぶ恐れがある。

 政治的な対立に経済活動や人的交流が巻き込まれるのは「百害あって一利なし」だ。対立を緩和、解消する知恵と工夫が双方に求められる。

 九州への外国人入国者は2018年に過去最高の511万人を記録した。このうち韓国人が240万人を占めた。それがすっかり様変わりしてしまった。

 JR九州高速船によると、福岡市と韓国・釜山を結ぶ高速船ビートルの19年の利用者は、6月までは前年を上回るペースだったが、日韓対立が深刻化した7月から前年割れに転じた。特に韓国人客は7月が前年を2割下回り、8月は半減で推移するなど、落ち込みが目立つ。釜山と長崎県対馬市を結ぶ航路は「利用者のほとんどが韓国人なのでもっと厳しい」という。

 影響は温泉地にも広がる。大分県別府市では外国人観光客の6~7割を韓国人が占めていたが、市の観光協会は「観光バスで来る団体客が7月半ば以降、ぱったり減った」と証言する。佐賀県嬉野市など各地で宿泊予約キャンセルが相次ぐ。中国や台湾、東南アジアなど韓国以外からの集客で補おうにも、地域や事業者レベルでは打つ手が限られているのが実情だ。

 九州観光推進機構は、ラグビーワールドカップ(W杯)開催に合わせ欧米などへのPRに力を入れるが、隣国との関係が冷え込めばダメージはボディーブローのように効いてくるとみて、日韓関係悪化の影響について情報収集に努めるという。

 懸念されるのは影響の長期化だ。九州の空港の18年冬ダイヤでは、定期国際線の57%が韓国との路線だった。韓国の格安航空会社(LCC)などが日本との路線を大幅に減らし、大韓航空も運休と減便を発表した。佐賀空港から韓国便が消え、大分空港は国際線がゼロになった。このままでは各地域の国際化戦略にも影響が出かねない。

 日韓両政府とも、譲歩すれば自国民から強い批判を受けかねない状況で、身動きが取れなくなりつつある。ただ、河野太郎外相は21日に韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した後、記者団に「政府間が難しい問題に直面している時だからこそ、国民の交流は重要だ」と述べている。

 であるなら、まず日本国内に観光面をはじめ人の交流については積極的に進めるよう明快なメッセージを発するべきだ。

 韓国とは一衣帯水の九州である。少なくとも民間レベルでは経済の融和を阻む動きには加担しないよう、冷静に構えたい。

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