中国の都市、進む監視社会 カメラ設置率上位独占 英社調査

西日本新聞 国際面

 【北京・川原田健雄】世界120都市の防犯・監視カメラの設置状況について英国の調査会社コンパリテックが調べたところ、住民千人当たりのカメラ設置台数(設置率)が多い上位10都市のうち8都市を中国が占めた。現在約2億台ある中国の監視カメラが2022年までに6億2600万台へ大幅に増加するとの推計も示し、監視社会が進む実態を指摘した。

 同社の報告書によると、監視カメラの設置率が最も高い都市は中国の重慶で、千人当たり168台に上った。2位は深〓(千人当たり159台)、3位上海(113台)、4位天津(92台)、5位済南(73台)と続いた。6位にロンドン(68台)が入ったが、7位は武漢(60台)、8位広州(52台)、9位北京(39台)と中国の都市が上位をほぼ独占した。10位は米アトランタ(15台)だった。

 少数民族ウイグル族への抑圧政策の一環として、多数のハイテク街頭カメラによる監視が指摘される中国新疆ウイグル自治区のウルムチは千人当たり12台で14位だった。公表された上位50都市に日本の都市は含まれなかった。

 カメラの増設には治安対策や犯罪抑止効果が期待されるが、報告書は犯罪発生などの指標を分析した結果、「カメラの台数と安全性の相関関係は弱い」と強調。「カメラが増えても、人が必ずしも安全に感じるとは限らない」としている。

※〓は「土へん」に「川」

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