日韓情報協定破棄 対立の戦線拡大は不毛だ

西日本新聞 オピニオン面

 日韓両国の対立の歯止めなき「戦線」拡大は、どちらの国にも決して得にならない。憂うべき事態に陥っている。

 韓国政府が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を破棄すると日本政府に通知した。元徴用工訴訟など歴史問題を巡る日韓の対立は、通商分野から安全保障の分野にまで拡大した。

 同協定は、日韓両国が軍事上の機密情報を共有する際に、第三国への漏えいを防ぐため、情報の保護を義務付けるもので、2016年に締結された。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に日韓が連携して対処できるなどの効果があり、日韓双方にメリットのある協定のはずだった。

 韓国は今回、破棄を決定した理由について、日本の対韓輸出規制が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを挙げている。

 北朝鮮の核開発や中国の急速な軍拡など不安定要因を抱える東アジアでは、米国を中心に日本と韓国の3カ国が協力して脅威に対応してきた。日韓の情報協定はその連携の象徴だ。

 それを破棄すれば、北朝鮮や中国、ロシアに「日米韓の防衛協力が揺らいでいる」とのメッセージを送ることになる。軍事情報の交換が滞る実害以上に、この悪影響の方が大きいのではないか。米国も韓国の協定破棄決定に失望の意を示している。

 韓国内では、日本の輸出規制強化への反発から対日批判が激化し、日本製品の不買運動が広がるとともに、協定破棄を求める世論が高まっていた。文在寅(ムンジェイン)政権がそれに迎合して破棄を決めたのだとすれば、大局を見失った判断と言わざるを得ない。

 ただ、日本の側にもこの事態を招いた責任の一端がある。一連の輸出規制強化について、日本政府は「正当な輸出管理であり、元徴用工問題とは無関係」と説明しているが、当初は明らかに元徴用工問題と関連付けて説明していた。韓国の側には「対立構造を最初に拡大したのは日本」と見えているはずだ。

 そもそも、日本政府は輸出規制強化に踏み切る時点で、こうした負の連鎖に陥る危険性をどこまで予測していたのか。対抗措置の応酬によって、両国の世論は相手国への反感がエスカレートする一方だ。すでに両国の政権とも、過熱した世論に縛られて強硬策しか取れない落とし穴にはまってはいないか。

 このままでは文化やスポーツなどの分野にも対立が広がりかねない。意地の張り合いに似た消耗戦が長期化すれば結果的に自分の首を絞めることになる。両国政府とも新たな対抗措置を自制し、冷静さを取り戻して「戦線」の縮小を図るべきだ。

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