中国、再び報復の可能性 米の関税引き上げで

西日本新聞 総合面

 【北京・川原田健雄】米国への報復関税を発表後、半日もたたないうちにトランプ大統領から「反撃」を受けた中国の習近平指導部。24日に発表した中国商務省の報道官談話では新たな報復に触れなかったが、10月に建国70年の節目を控え、弱腰な姿勢は見せられないのが実情だ。23日に発表した報復関税をさらに拡大するなどの対抗策が取り沙汰される。

 中国政府が9月と12月に発動すると発表した報復関税の対象は、米国産の農水産物や自動車、原油、小型飛行機など5078品目。米経済の幅広い分野に影響を及ぼすのは必至だ。

 農業分野では大豆への追加関税5%を9月に、その他の主要穀物への追加関税10%を12月にそれぞれ発動する。米国車や自動車部品については今年1月から適用を見合わせていた追加関税を再導入し、12月から最大25%の税率を上乗せする。トランプ氏の支持層である農業関係者や産業界に揺さぶりをかける狙いが透けて見える。

 習指導部は貿易戦争の激化で米株価が急落するなど景気の先行き不安が強まれば、トランプ氏も譲歩せざるを得ないとにらむ。ただ、中国経済も製造業を中心に不振が目立ち、米国の制裁第4弾が発動されれば経済成長のさらなる鈍化は避けられない。過熱する貿易戦争はチキンレースの様相を強めている。

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