出生率低下の原因は-「教育費など負担大」68% 福岡県民意識調査

西日本新聞 ふくおか版

 福岡県は2018年度の子育てなどに関する県民意識調査結果を発表した。出生率低下の原因について「子どもの生活費や教育費に費用がかかる」との回答が最多で68・2%を占めた。「家庭と仕事の両立が困難」との回答も3番目に多く、経済的事情が出産を妨げている実態が改めて示された。県は結果を基に、20年度から5カ年の支援計画を本年度中に策定する方針。

 調査は2003年から5年ごとに実施。4度目の今回は昨年10~11月、無作為に選んだ20~49歳の男女1万人にアンケート用紙を郵送し、3702人(回収率37%)から回答を得た。

 出生率低下の原因に関する複数回答の設問では、トップの「子どもの生活費や教育費に費用がかかる」の68・2%(前回比2・3ポイント減)に続き、「結婚平均年齢が上昇した」が54・8%(同5・8ポイント減)、「家庭と仕事の両立が困難」が49・2%(同1・5ポイント増)、「子どもより自分の生活を充実させたいと考える人が増えた」が24・4%(同1・7ポイント減)の順だった。

 少子化対策に必要な施策に関しては「子育てをしている家庭への経済的な支援」が32・7%、「子どもを安心して育てられる環境の整備」が22・7%、「女性が仕事を続けられる環境整備」が20・7%。

 3歳未満の子どもを保育施設に預ける是非について、「親の就労のために保育所などを利用する方が良い」は55・0%(同6・8ポイント増)となった一方、「親が家庭で育てる方がよい」は18・4%(同7・3ポイント減)。働くための保育を肯定する人が増えた。

 結婚を望む人が結婚するために必要な要素については、「子育てと仕事の両立ができる環境がある」が64・8%、「若者が就業し安定収入を得られる」が62・2%だった。

 県子育て支援課は「女性が働き続けられる環境整備や、夫婦で家事や育児を分担する意識の啓発、仕事と生活の調和に向けた取り組みを進めたい」としている。

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