大学入試、民間英語利用3割「未定」 文科省 不安払拭へサイト

西日本新聞 社会面

 文部科学省は27日、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験の情報をまとめた「大学入試英語ポータルサイト」を開設した。参加が見込まれる6団体の民間試験の実施概要や、大学ごとの利用予定などを閲覧できる。来年4月に民間試験の開始が迫る中、国公私立大の約3割の対応が未定で、文科省は「9月中には全大学の対応を公表し、受験生の不安を払拭(ふっしょく)したい」としている。

 文科省によると8月1日現在、全ての学部や選抜区分で利用の有無が未定の4年制大学は公立3校、私立201校。国立はゼロだが、九州大や熊本大、佐賀大など、学部や選抜区分によって対応が決まっていない大学もある。

 大学入試センター試験に代わる共通テストで民間試験を活用するのは、英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うのが狙い。ただ、居住地域や家庭の経済事情などで受験機会に不公平が生じるとの懸念が指摘されているほか、今年7月には利用が見込まれていたTOEICが参加を辞退するなどの混乱もあったため、全国高等学校長協会が同月、試験の詳細が不明確だとして不安解消を求める要望書を文科省に提出していた。

 ポータルサイトはこうした学校現場の声に対応したものだが、なお未定部分も多く、文科省は大学や実施団体に早急な情報提供を求める方針。柴山昌彦文科相は27日の閣議後記者会見で「間もなく新学期が始まる中、受験生や教員に不安が生じることがないよう整理に努めてきた。内容は随時更新していく」と理解を求めた。

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