キャリア決済の不正被害、ドコモが補償制度 「泣き寝入り」の規約を改定、大手3社で初導入

西日本新聞 坂本 信博

 インターネットで購入した商品などの代金を携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」(電話料金合算払い)を悪用した詐欺被害が横行する一方、携帯電話大手3社に補償制度がなかった問題で、NTTドコモは、同社のキャリア決済「d払い」の利用規約を28日付で改定し、不正利用の被害を補償する制度を導入した。

 従来は、携帯電話会社をかたるメールを送り偽サイトに誘導して個人情報を不正入手する「フィッシング詐欺」で、ユーザー自身が偽サイトでID・パスワード・暗証番号などを入力してしまった場合でも、ユーザー自身が支払う規約になっており、損失を補償する制度がなかった。被害者や国民生活センターは「泣き寝入りするしかないのが現状」と、改善を訴えていた。

 西日本新聞「あなたの特命取材班」の報道などを受け、同社広報部は「従来は個別対応で補償を実施してきたが、28日からは被害額を原則全額補償する」と説明。27日以前に発生した被害についても同様に対応する。d払いを導入する加盟店で不正取引が行われた際も、原則として加盟店が損害を被らないよう対処するという。

 携帯大手のKDDI(au)とソフトバンクは、本紙の取材に「(キャリア決済)の利用規約改定は現時点では未定」とした上で、「ユーザーに安心して利用してもらうため、補償なども含め必要な対応を検討している」と回答した。
(坂本信博、宮崎真理子)

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