大雨警戒レベル改善を 避難指示で混乱 国に要望書提出 鹿児島県市長会

西日本新聞

 6月末から7月初旬にかけた記録的な大雨で、鹿児島県内の11市町約105万人に避難指示が出された際に住民の避難行動に混乱があったとして、県内19市でつくる県市長会(会長・森博幸鹿児島市長)は、防災情報を5段階で示す「大雨・洪水警戒レベル」について、分かりやすく改善するよう求める要望書を内閣府に提出した。8月21日付。

 警戒レベルは、逃げ遅れで多数の犠牲者を出した西日本豪雨の反省を踏まえ、今季から運用が始まった。5段階表示でリスクの度合いを端的に示し、住民に避難の決断を促す狙いだ。レベル4では「避難勧告」と「避難指示」が含まれる。

 要望書では、この「勧告」と「指示」の二つの避難情報の違いが住民に分かりにくく、住民の避難行動の混乱を招く一因となったと指摘。住民が迷わずに判断できるよう警戒レベルと避難情報が対をなしたものにするなどの改善を求めた。警戒レベルを改訂する場合は十分な周知期間を設けることも要請した。

 また、鹿児島市は市民が取るべき避難行動を周知する動画の公開を始めた。県内民放4社がそれぞれ90秒で作り、9月上旬までCMで放送する他、市のホームページで閲覧できる。警戒レベルの説明や自宅が安全な場合は自宅にいることも「避難」となることなどを伝えている。

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