南阿蘇村と熊本大が連携協定締結 被災地復興へ関係強化

西日本新聞 熊本版

 熊本地震からの復興に向け、南阿蘇村と熊本大は30日、包括的連携協定に調印した。熊本大が被災自治体と同協定を締結したのは、益城町に次いで2カ所目。地層研究の成果や知見を地元に伝えつつ、復興計画策定にも関わり歩みを加速させたい考え。

 その第一歩として熊本大では、地震で大きな被害を受けた立野地区の旧立野小学校舎を拠点に活動していく。住民を対象に毎月1回程度、「サイエンスカフェ」を開催し、阿蘇カルデラ(火山陥没地形)や峡谷がどんな火山活動や地震の歴史の中で形成されていったかなどを伝える。今後の減災・防災に役立ててもらう一方、地域づくり計画の助言や提案にも取り組みたいという。

 大学研究者らは既に、震災遺構を活用した村の観光復興計画策定などに関わっているが、協定締結に伴い、村や住民との関係をより深め、長期的に復興を支援していきたい考え。

 地震翌年の2017年4月に協定が締結された益城町では、地域再生に向けた区画整理などが主課題となり、文系の社会工学関係の研究者が支援に関わっている。南阿蘇村の場合は、理系の研究者が中心になって支援に当たるという。

 吉良清一村長は「立野地区への住民帰還はまだ5割弱。地域の恵みや重要性も見直しながら、かつてのにぎわい復活につなげてもらいたい」。原田信志学長は「長期的な協力関係を築き、創造的復興に向けた動きを加速させたい」と話した。

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