玄海2号機の廃炉、54年度完了計画 九電が申請 1号機は工期延長

西日本新聞

 九州電力は3日、廃炉を決定した玄海原発2号機(佐賀県玄海町)について、原子炉解体工事の工程などを盛り込んだ「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請した。計画によると、工事期間は2020年度~54年度までの35年間の見通し。17年度から廃炉作業に着手した1号機も、2号機と同時並行で作業を進めるよう工期を見直し、廃炉終了時期を当初の43年度から54年度に延長した。

 九電は併せて立地自治体の佐賀県と玄海町に計画の事前了解願を届け出た。規制委の認可に加え、地元の了解を得た上で着手する。2号機の廃炉費用は365億円。1号機の385億円を合わせ計750億円に上る見通し。

 2号機の廃炉作業は4段階に分割。第1段階の6年間は放射能汚染状況の調査や除染、汚染のない設備の解体撤去を実施。第2段階の15年間で放射線量が低い設備を解体し、使用済み核燃料の搬出を終える。第3段階の7年間で原子炉容器などを解体撤去し、第4段階の7年間で建屋を壊す。

 17年度から廃炉作業を進める1号機は、第2段階以降を2号機と同時並行で行う。工期が延びる理由については、同時に廃炉を進めることで作業スペースが限られるためとしている。一方で資機材の効率的な運用などが可能になるという。

 事前了解願を受け取った佐賀県の小林万里子副知事は「長い年月がかかるので、万全の安全対策を期してほしい」と要望した。

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