高齢世帯の7割、買い物の足なし 田川市のセンター調査 公共交通機関は不便

西日本新聞 筑豊版

 田川市地域包括支援センター(田丸哲夫センター長)は、市内の高齢者世帯の聞き取りアンケートを実施。結果を二場公人市長に提出した。アンケートによると、約7割が自家用車による外出ができず、買い物については鉄道やバスなどの公共交通機関は日常の移動手段として機能していないことが浮き彫りになった。

 アンケートは、市内在住の65歳以上の人のみで構成された世帯(単身者含む)410を対象に、各世帯から主に買い物をしている1人から直接聞き取る方法で実施。センターと民間の福祉事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)計61人が担当した。

 調査によると、居宅系福祉施設の入所者を除く在宅世帯(275)のうち約半数の130人が1人暮らし。世帯内で運転免許の所持率は29・5%で、約7割が車での自由な外出ができない状態にある。

 買い物に行く手段としては「家族の協力」(48%)、「ヘルパーによる補助や代行」(19%)で家族やヘルパーを頼っている高齢者が多く、54%が「不便さを感じている」。

 「日ごろよく買い物をしている店」への移動手段としては、「自転車を含む歩行」が10%だったのに対し、市のコミュニティーバスや鉄道・バスとも利用率は、ほぼゼロだった。センターは、約2割の世帯は家族の協力と何とか自力で行けているが、7割以上の世帯は買い物に出られない状況にあると判断されるとしている。通院についても同じ傾向がみられた。

 センターの太田良子・主任ケアマネジャーは、買い物に不便さを感じる人の中で「身体的にきつい」と答えた人が25%と最も多かったことに着目。バスや鉄道などの停留所や駅が自宅から遠いことや、便数が少ないことなどが要因ではないかと指摘している。

 アンケート結果を受け取った二場市長は「本来、市がやるべき調査をしていただいて感謝している。調査結果を交通網の整備やコンパクトシティーの実現に生かしていく」と述べた。

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