消費税増税 万全の備えで混乱避けよ

西日本新聞 オピニオン面

 万全の備えで国民生活に混乱を生じさせぬようしてほしい。10月1日に標準税率が10%に引き上げられる消費税のことだ。

 消費税に軽減税率が初めて導入され、暮らしに欠かせない食べ物や飲み物は税率が8%で据え置かれる。過去2回の税率変更との大きな違いだ。税額の計算が面倒になるのは避けられない。国や事業者は制度の周知徹底や店頭表示の工夫など打てる手は全て打つべきだ。

 幅広く課税する消費税は、税収が景気に左右されにくく安定している。半面、生活必需品にも課税すると、収入の低い人ほど負担割合が高くなる「逆進性」が指摘されている。軽減税率はここに配慮して、外食と酒類を除く飲食料品、定期購読の新聞に適用される。

 一番の問題は適用範囲が分かりにくいことだ。レストランでの食事は10%、料理の持ち帰りは8%になる。コンビニで普通におにぎりを買えば8%だが、店内の飲食スペースで食べると申告すれば外食扱いで10%だ。その境目は曖昧といわざるを得ず、対応も事業者の現場任せになっている。店先で戸惑う高齢者が出ないか心配だ。

 特に分かりにくいのが、中小小売店対策として来年6月末までの期間限定で始まるキャッシュレス決済時のポイント還元制度だ。経済産業省が力を入れる事業で、対象店舗でのクレジットカードや電子マネーによる支払いなら、代金の5%か2%が還元される。その結果、増税後の負担は商品や購入した店、支払い方法により10%、8%、6%、5%、3%に分かれる。複雑になる上、恩恵を受ける人は限られる。もともと増税対策という位置付けが無理筋だろう。

 経営体力のない小規模事業者の対応の遅れも気になる。日本商工会議所の6月の調査では、小規模事業者の4割超がレジの複数税率対応などに未着手だった。「今回も増税は先送りでは」といった臆測が広がった面が大きいだろう。2度にわたって増税を延期した安倍晋三首相にも、責任の一端はある。準備の遅れを解消できるよう政府を挙げて取り組むべきだ。

 増税では、景気への影響にも注意が必要だ。今のところ住宅や自動車などに目立った駆け込み需要は見られない。需要の平準化を狙った政府の対策が奏功した格好だが、景気が後退局面に入り個人消費自体に駆け込む力がないとの指摘もある。

 過去2回の消費税率アップ後は個人消費が落ち込み景気を冷ました。これを繰り返さぬよう政府は来年度予算でも巨額の費用を盛り込む方針だ。対策の必要性は理解できるが、便乗した「ばらまき」は許されない。

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