蒲島氏、復興政策 継続訴え 知事選4選出馬表明

西日本新聞 熊本版

 蒲島郁夫知事(72)が9日の県議会定例会で、来年春の知事選に立候補する意向を表明した。熊本地震からの復興のために政策継続が重要と強調するが、熊本県では過去に4選を果たした知事はいない。今後の選挙戦では多選の是非も論点となりそうだ。

 「アメリカ大統領ルーズベルトは危機的状況で異例の3、4選を果たし、偉大な国へと発展した」

 蒲島氏は代表質問の答弁で、世界恐慌に直面した1930年代から2期8年の大統領選の慣例を破って4選されたルーズベルトに自らをなぞらえ、続投への意欲を語った。

 過去12年の実績を振り返り「破綻寸前だった財政の健全化を実現し、県庁も日本一の挑戦する集団に生まれ変わった」と自賛。熊本地震への対応についても「復旧の方向性をいち早く県民と共有し、力強い復興につながった」と手応えをのぞかせた。

 出馬を問うた自民党県連の前川收会長は、熊本空港の民営化やアクセス鉄道建設など地震後に始まった事業を挙げ「ピンチを創造的復興でチャンスに変えた」と高く評価。蒲島氏の4選に向けて「万全の態勢で支えたい」と述べた。

 多選の是非が注目されるのは、蒲島氏は3選出馬を表明した2015年9月、「(3期で終わるのは)熊本県政の鉄則」と述べていたからだ。ところが、今年8月の定例記者会見では、加藤清正の引き際の姿勢を示したとされる「清正公(せいしょこ)さんも12年」との言葉を取り上げ「加藤清正の就任期間は23年。間違った政治文化に惑わされることはない」と持論を展開。多選批判をけん制していた。

 9日、出馬表明後の会見で蒲島氏は「3期目で退くのが県民の立場から正しいか。困難なときに求められる人材が今の熊本に必要」と決断の理由を語った。

 ただ、蒲島氏には厳しい視線が注がれるのも確かだ。野党系の「くまもと民主連合」の鎌田聡県議は代表質問で「権力は10年で腐る。11年を超えて在任する知事と周辺の状況がどうなのか、考えていかねばならない」と述べ、多選の弊害を指摘した。

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