消費増税 期待と不安 レジ納入間に合わず 駆け込み需要セール

西日本新聞 筑後版

 10月1日の消費税率10%への引き上げまで1カ月を切った。筑後地区の飲食店や小売店でも増税に向けた準備が進んでいるが、飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率など、複雑な制度に対応できるのか懸念する声も出ている。一方で増税前の駆け込み需要を狙ったセールも始まっている。

 久留米市や福岡市で洋菓子店を展開する「銀のすぷーん」(久留米市諏訪野町)は、キャッシュレスで買い物をした場合に最大5%が消費者に還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」の導入を見据えて、これまでのクレジットカードや交通系ICカードによる決済に加えて、スマートフォンを使った決済にも新たに対応する予定だ。

 「お客さまが不便なく、気持ちよく買い物ができる環境を整えたい」と浜田哲社長。ただ、7月に経済産業省に還元事業の加盟店登録を申請したが、いまだに登録完了の連絡がなく、経産省の窓口に問い合わせても明確な返答がなかった。浜田社長は「10月に間に合うのか」と気をもむ。

 「銀のすぷーん」は、1店舗を除き店内に飲食スペースがあるため、持ち帰り(8%)とイートイン(10%)で二つの税率が混在することになる。軽減税率に対応したレジを7月に発注したがメーカーに在庫がなく、納入は10月以降にずれ込む見通しで、当面は、現在のレジのプログラムを変更して対応するという。

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 「増税直前 大決算セール」。家電量販店「ベスト電器」の久留米本店(同市東合川)には、9月末まで続くセールの店内広告のポップが並ぶ。同店の8月の売り上げは前年同月比で25%増。客足は好調で、テレビや冷蔵庫、パソコン、デジカメなど比較的高額な商品が売れているという。

 倉本博史副店長は「増税前に買っておこうという意識は高いようだ。(2009年に導入された)エコポイントで購入した家電の買い替え需要もあるのではないか」とみる。

 倉本副店長は、10月が近づくに連れて、乾電池やプリンター用のインキといった消耗品のまとめ買いが増えるのではないかとも想定している。

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