工藤会組員、ピーク時から半減 本部売却巡り「内部分裂」も 壊滅作戦5年

西日本新聞 社会面

 福岡県警による特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅作戦開始から11日で5年を迎える。トップで総裁の野村悟被告(72)=殺人罪などで起訴=の逮捕を皮切りに幹部を続々逮捕し、組員の離脱が加速、勢力はピークの半分以下になった。本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の売却についても一部幹部が反発し、「内部分裂の様相を呈している」(捜査関係者)という。県警は弱体化がさらに加速する可能性もあるとして動向を注視している。

 複数の関係者によると、1971年建設の本部事務所は野村被告の総裁就任前から引き継がれてきた。現在は野村被告が代表取締役を務める法人が所有するが、現執行部の判断だけで売却を進めることへの不満が根強いという。幹部の一部は「俺たちの“象徴”を捨てるのか」と反発。ある組関係者は「総裁の個人資産など他に処分すべきものがあるはず」と批判する。

 かつては「鉄の結束」を誇った工藤会。定例会合には大半の幹部が出席し、立ち見が出るほどだった。壊滅作戦後も規模を縮小して開いてきたが、売却話の浮上後は、幹部の半数程度しか顔を出さず、執行部が欠席することもあるという。

 「以前は幹部が定例会合をボイコットすることも、公然と不満を言うこともあり得なかった」(組関係者)。野村被告ら幹部が逮捕され内部統制の緩みが顕在化している、とみる向きもある。

 県警は2014年9月、元漁協組合長を射殺した容疑で、野村被告やナンバー2の会長田上不美夫被告(63)=同=を逮捕、今年7月末までに組員延べ341人を摘発した。08年に1210人いた組員(準構成員を含む)は、18年末には過去最少の570人(前年同期比40人減)になった。系列組事務所は15年から今年7月末までに17事務所が撤去された。

福岡県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ