「不当にカメラ付き居室収容」 受刑者、国を提訴 大分刑務所

西日本新聞 社会面

 大分刑務所で正当な理由なく1年以上監視カメラのある居室に収容され、プライバシー権を侵害されたとして、服役中の男性受刑者(45)が国に440万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴した。2日付。

 訴状によると、男性は2017年6月~18年7月、監視カメラが付いた居室に収容された。代理人弁護士によると、17年5月、男性が独房で布巾を洗っていたところ、刑務官から体を拭く反則行為をした疑いで調べられ、供述調書の作成にも応じなかったことが収容の理由で、正当な理由にならないと主張。「反則行為の認定も1年を超える収容も間違いだ」と指摘した。

 この問題を巡っては大分県弁護士会が今年3月、「人権侵害に当たる」として同刑務所に是正勧告した。

 同刑務所によると、綿密な行動観察が必要な場合にカメラ付き居室に収容しているという。「要件に従って収容しており、違法性や不当な点はないと考えている。訴状の内容を確認し、適切に対応したい」としている。 (井中恵仁)

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