県全域のコンビニで灰皿撤去 全国初、大分で受動喫煙対策実証実験

西日本新聞

 大分県は17日から、受動喫煙対策として、県内のコンビニエンスストアの半数以上に当たる253店舗で、灰皿を撤去する実証実験を始める。10月末までの期間中に各店舗のオーナーにアンケートし、効果を検証する。県によると、県内のほぼ全域を対象に自治体とコンビニがこうした取り組みを行うのは全国で初めて。

 県によると、県内の大手コンビニは496店舗。うち灰皿を設置しているのは454店舗で、9割を超える。コンビニは学生や子どもの利用が多く、灰皿撤去は未成年の受動喫煙を防ぐ効果が高いとして、県は5月からセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキの各店に打診。オーナーが了承した計253店舗(55・7%)が実験に参加する。

 アンケートでは、(1)客に好評だったか(2)従業員から好評だったか(3)取り組み継続を希望するか-などを尋ねる。各店舗には実証実験を知らせるポスターも掲示する。県健康づくり支援課は「身近なコンビニで受動喫煙対策が進めば、大きな成果になる」と期待を寄せている。(岩谷瞬)

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