パートナーの安否確認できる?トイレは… 災害時、LGBTが抱える不安 (3ページ目)

西日本新聞 黒田 加那

 内閣府が各地方自治体に向けて2016年に公表した「避難所運営ガイドライン」では、LGBTに関する記述はない。 

 一方、同年4月に発生した熊本地震を受けて内閣府がまとめた「避難所における被災者支援に関する事例等報告書」(17年公表)では、「男女別への配慮は大事であるが、『セクシャルマイノリティ』への配慮も重要である」という意見があったなどとして、岩手県の支援団体が自治体や支援者向けに災害時に必要とされる対応を分かりやすくまとめた「にじいろ防災ガイド」を紹介している。

 福岡県弁護士会は17日午後3時から「災害からの復興支援とLGBT」と題し、支援者や当事者が語る講演会を福岡市中央区の県弁護士会館で開く。県弁護士会のLGBT委員会と災害対策委員会が、いろいろな人に問題意識を持ってもらおうと企画した。

 講演会では災害時のLGBT支援に取り組んでいる弘前大の山下梓助教授と、熊本県における初のLGBT啓発イベントを主宰した川口弘蔵さんがそれぞれ登壇。山下助教授は「にじいろ防災ガイド」の制作に関わった経緯など支援活動について説明。川口さんは熊本地震で被災した経験をLGBTの目線で語る。質疑応答の時間もある。

 「緊急時にはみんな余裕がなくなる。日頃から考え、準備することが重要」とLGBT委員会の石井謙一弁護士は参加を呼び掛けている。無料で先着200人まで。県弁護士会=092(741)6416。
 

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