70歳現役社会 多様な雇用機会の創出を

西日本新聞 オピニオン面

 希望すれば70歳まで現役で働き続けられるよう、就業の場の確保を企業の努力義務とする-。政府がこんな方針を打ち出した。来年の通常国会に関連法の改正案を提出するという。

 少子高齢化が進む中で、働く意欲のある高齢者は社会の支え手になってもらい、労働力不足の解消や社会保障費の抑制につなげる。そんな狙いである。方向性はうなずける。ただし、企業の負担増や若い世代へのしわ寄せなどを懸念する声もある。混乱が生じないよう、さらに議論を深める必要があろう。

 企業は現在、高年齢者雇用安定法で、従業員が希望すれば65歳まで雇用する義務がある。そのために定年廃止、定年延長、継続雇用制度導入の3手法のいずれかを選択する仕組みとなっている。

 改正案では、この対象を70歳まで広げ、企業には3手法に加え、他企業での就業確保▽フリーランス契約▽起業支援▽社会貢献活動への参加支援(資金提供)の計七つの選択肢を用意する。当面は努力義務とし、将来的には義務化を目指す。

 国の統計によると、65歳以上の就業者は今年7月現在で881万人(前年同期比28万人増)に上る。年金だけでは生活に不安がある人も少なくないが、人生100年時代といわれる中、高齢になっても働く意欲を持つ人は確実に増えている。

 改正案は、こうした現状を踏まえた対応だ。高齢者の希望、能力に応じて多様な雇用機会を用意することで、国の税収増や医療費抑制にも資するとみられている。一方、企業側では人事施策に一段と制約が生じ、世代交代の滞り、若い世代の賃金や新卒採用の抑制を招くといった懸念も指摘される。

 雇用形態の選択の幅は広がっても、実際に現場がどれだけ対応できるか。企業と従業員それぞれの意向が一致しない場合はどうするか。不安な面もある。同じ企業で雇用を継続した場合は「同一労働同一賃金」を踏まえた待遇が課題だろう。

 政府は、今回の改正後も年金支給開始年齢は当面据え置き、現在は70歳まで先送りできる年金受給開始をさらに遅らせることも可能にする方針という。それで年金財政を維持できるのか疑問視する声も聞こえる。

 しかし、高齢層が蓄積した知識・経験を生かしていく視点は重要だ。高齢者雇用の見直しと並行して年功序列、学歴主義など企業の古い体質を改め、若い世代の意欲も喚起できれば、社会に新たな活力も生まれよう。

 少子高齢社会が直面する問題の克服は、もはや待ったなしである。政府の改正案をたたき台として前向きに議論したい。

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