住宅地22年ぶり上昇 県内基準地価 熊本都市圏の再開発けん引

西日本新聞 熊本版 壇 知里

 県が19日公表した県内の基準地価(7月1日現在、1平方メートル当たり)によると、住宅地は平均変動率プラス0・1%と22年ぶりに上昇に転じた。熊本市や合志市など人口が集中する熊本都市圏がリードした。商業地の平均変動率もプラス1・7%で3年連続上昇し、前年のプラス1・5%から上昇幅が拡大。14日開業した大型商業施設「サクラマチ クマモト」やJR熊本駅前などの再開発事業が好影響をもたらした。

■住宅地

 住宅地329地点で上昇したのは、前年より9地点多い96地点(15市町村)。うち53地点を占める熊本市は平均上昇率1・3%(前年比0・1ポイント増)。マンションや商業施設が充実している中央区が同2・9%(前年比0・5ポイント増)と突出する一方、他の4区は前年並みだった。

 市町村別の平均上昇率が最も高かったのは、大津町の4・6%。製造業などが集積している一方で住宅地が開発され「職住近接」型の街づくりが進んでいる。「イオンモール熊本」がある嘉島町は平均上昇率2・4%、「ゆめタウン光の森」がある菊陽町は同2・1%。大型商業施設の利便性が若年層に評価されたとみられる。

 熊本地震の被災地では、西原村や益城町は上昇を維持。特に同町は地震前の水準を上回った。一方、交通インフラの復旧が完了していない阿蘇市や南阿蘇村では下落が続く。

 上昇率1位は、周辺に商業施設が充実している「熊本市中央区大江4の13の24」で6・5%。最高価格地点は「同区新屋敷1の10の23」の19万1千円だった。

■商業地

 商業地107地点で上昇したのは39地点(6市町村)で、熊本市が33地点を占めた。上昇率1位は「熊本市中央区新市街4の13」の22・2%(前年16・7%)。最高価格地点は26年連続で「同区下通1の3の7」で230万円だった。熊本市中央区桜町やJR熊本駅前の再開発事業に加え、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会や女子ハンドボール世界選手権の開催に伴う国内外からの集客効果も寄与したとみられる。

 下落率が最も大きかったのは「五木村甲字宮園5659の4」の4・1%。人口減少や産業の後継者不足で、下落が続いているという。 (壇知里)

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