商業地下落から横ばい 県内基準地価 長崎市、住宅地22年ぶり上昇

西日本新聞 長崎・佐世保版 岡部 由佳里

 県は19日、県内の基準地価(7月1日現在)を発表した。JR長崎駅周辺で進む再開発への期待感などがけん引し、県全体の商業地の変動率は前年比0・0%で、26年続いた下落から横ばいとなった。長崎市の住宅地の変動率もプラス0・2%で、22年ぶりに上昇。ただ、県内の全用途の平均変動率はマイナス0・7%で22年連続下落となった。

 長崎市では、県庁移転や新幹線開業、駅周辺整備などを見越して商業地が4・8%上昇。ホテルやマンション用地として高値の引き合いが多く、長崎駅近くの同市恵美須町は11・3%上昇し、6年連続で県内最大の伸び幅となった。

 住宅地では希少で利便性が高い平地の人気が高く、上昇率が拡大。斜面地から移り住む傾向がある。

 佐世保市の住宅地でも、マイナス0・8%と下落幅は0・1ポイント縮小したものの、好立地の場所と斜面地で二極化の傾向が見られた。

 県内の全用途の平均変動率で、下落幅は0・3ポイント縮小したものの、依然として下落が続く。プラスの調査地点は住宅地が75地点(前年は51地点)、商業地は47地点(同34地点)と増加したが、高齢化や人口減が著しい離島などの下落は止まらず、都市部との二極化は鮮明で、全体的には下落傾向となった。住宅地では五島市奈留町が、商業地では佐世保市宇久町の下落率が県内最大だった。

 県内の基準地価は、住宅地309、商業地114、工業地10、宅地見込地5の計438地点を調査。不動産鑑定士による評価を基に、1平方メートル当たりの平均価格を判定した。 (岡部由佳里)

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