「年度内に解決方針決断」 JR日田彦山線復旧で知事

西日本新聞 ふくおか版 大坪 拓也

 県議会9月定例会の代表質問が19日、始まった。復旧方法を巡って混迷を深めるJR日田彦山線について、小川洋知事は「遅くても本年度中に解決できるようできるだけ早く方針を決断したい」と答弁し、早期に事態打開を図る考えを示した。自民党県議団の渡辺勝将氏の質問に答えた。

 JR側は復旧方法として「鉄道」「バス高速輸送システム(BRT)」「バス」の3案を提示し、沿線自治体の住民向け説明会を開いている。これを踏まえ、知事は「地域住民が思いをJR側に伝えるプロセスを積み重ねることが大事だ」と述べ、最善の方策を検討すると強調した。

 民主県政県議団の守谷正人氏は、男性職員の育児休業の取得状況について質問。高木勇人県警本部長の報告では、2017年度の県警対象者727人のうち取得者はゼロだった。また、知事部局は153人中9人、教育委員会は389人中4人だったことが報告された。知事らは取得者増へ啓発する考えを示した。

 県立高校運動部の休養日の取得状況についても質疑があり、城戸秀明教育長が各月の平均日数について答弁。4~7月のうち5月は10・9日、6月は12・3日と、県の基準(週2日)を未達成だったことが分かった。そのほか、10部で休養日のない月があり、304部が4~7月の休養日に自主練習をしていたことが明らかになった。 (大坪拓也)

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