工藤会本部民間購入か 北九州市側「交渉は大詰め」

西日本新聞 社会面

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を巡り、北九州市は19日、工藤会側が市の仲介で民間業者1社と売却交渉を進めていることを市議会で明らかにした。市幹部は「(交渉は)急転直下決まることも考えられる」と述べた。市側の関係者らによると、交渉は大詰めを迎えているという。市が仲介する民間業者などへの売却先探しが難航する中、市がいったん買い取って転売する案が一時は有力視されていた。

 交渉を担う市安全・安心相談センターの日々谷健司所長が9月定例会の決算特別委員会で複数の市議の質問に答えた。日々谷所長によると、市内外の25社10団体に土地購入を要請、4社が購入額を提示した。うち3社は工藤会側と金額面で折り合わず、残る1社の交渉が進んでいるという。

 市は本部事務所の撤去を暴力団排除運動の「象徴的な目標」と位置付け、2018年に固定資産税滞納を理由に本部事務所を差し押さえた。

 今年8月には、本部事務所を売却し、建物の解体費や税金の滞納分などを除いた敷地の売却益を襲撃事件被害者への賠償に充てることで工藤会側と大筋合意したと発表。市の売却先探しが難航する中、工藤会側も独自にインターネットで1億4千万円を提示して売り出すなどしてきたが、合意には至らなかったという。

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