「古里を奪わないで」 長崎・石木ダム事業一部明け渡し期限 住民、知事に訴え

西日本新聞 社会面 平山 成美 野村 大輔

中村法道知事(左)に手紙を渡す、石木ダム予定地に暮らす女児と父親=19日午前10時半ごろ、長崎県庁 拡大

中村法道知事(左)に手紙を渡す、石木ダム予定地に暮らす女児と父親=19日午前10時半ごろ、長崎県庁

 長崎県と佐世保市が同県川棚町で進める石木ダム建設事業は19日、予定地の一部の土地について県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎えた。この日は、反対運動を続けてきた住民と中村法道知事が5年ぶりに面会。子どもや高齢者を含む約50人が古里への思いを訴えた。国の事業採択から44年。ダムの必要性を主張する県側との議論はなお、平行線をたどっている。

 石木ダム予定地は約79万3千平方メートル。これまでに54世帯が事業に同意し、移転した。一方、13世帯はダムの必要性に疑義を唱え、予定地に暮らし続けている。

 2014年7月以来となる県と住民の面会は約2時間半に及んだ。川棚高2年の松本晏奈(はるな)さん(17)は「思い出が詰まった古里を奪われるのは絶対に嫌です。どうか私たちの思いを受け取ってください」と涙ながらに手紙を読み上げた。

 中村知事は面会後、報道陣に「渇水で不自由した人もいる。用地を提供して協力した人も多く、そうした思いも大切に事業を進める必要がある」と述べ、話し合いを続ける意向を示した。

 収用委は今年5月、この13世帯や、反対住民を支援する「一坪地主」が所有する約12万平方メートルを明け渡すよう命じる裁決を出した。一坪地主の所有山林を中心とする約1万5千平方メートルの明け渡し期限が19日、住民所有の宅地や田畑は11月18日。住民が立ち退かなければ、一定の手続きを経て強制的に家屋を撤去する行政代執行が可能になる。 (野村大輔、平山成美)

【ワードBOX】石木ダム

 長崎県の川棚川の治水と佐世保市の水源確保を目的に、1975年度に国から事業採択された。総貯水量548万トン(東京ドーム4・4杯分相当)。現在の完成目標は2022年度で、総事業費285億円に対する18年度末の進捗(しんちょく)率は約55%。県収用委員会は5月の裁決で県に対し、一坪地主を含む地権者376人に補償額計約11億8325万円を支払うよう命じた。土地所有権は20日午前0時に消滅し、国が取得する。

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