先駆的「6次産業化」学ぶ 中南米の国職員ら、大山町農協視察

西日本新聞 大分・日田玖珠版 杉野 斗志彦

 ブラジルやアルゼンチン、キューバなど中南米8カ国の職員ら9人の研修生が18日、日田市大山町の大分大山町農業協同組合の直営店「木の花ガルテン」を視察した。一行は、同農協の「6次産業化」の先駆的な取り組みを学び、地域産業の活性化策を考えた。

 地域の特色を生かした産業振興の事例を学んで、母国の活性化に役立ててもらおうと、国際協力機構(JICA)が実施する産業振興支援事業の一環。ラテンアメリカは、都市と地方の開発格差が大きな課題となっており、解決には、地域産業の活性化が重要な鍵となっているという。

 同農協は、農業者がウメやエノキなど少量、多品目の農産物の生産から加工、流通、販売まで手掛ける「6次産業化」の先駆的存在。この日は、直営店に併設するレストランで季節の地元野菜をふんだんに使った料理を味わった後、同農協の三笘日出喜・理事参事が講話。農協が進める(1)農業者の所得向上(2)心豊かな人づくり(3)地元大山の暮らしやすい環境づくり-に向けた具体的な取り組みを紹介し、「みなさんも母国にたくさん種をまき、夢を実らせてください」と呼び掛けた。

 アルゼンチン農産業省の職員ブレヴィ・フェデリコさんは「母国で農協をつくっても加入する農家は少ないと思う。なぜ日本の農家は加入するのか疑問だったが、農家のために働く農協の姿を知り、理解できた」と語った。

 この日、宇佐市の三和酒類も視察した一行は10月3日までの日程で、福岡県八女市の茶づくり、大川市の家具作りなどを見学する予定という。(杉野斗志彦)

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