田川市、再生団体転落の恐れ 財政見通し 現状続けば26年度にも

西日本新聞 筑豊版 大塚 壮

 田川市は25日、今後の財政見通しを明らかにした。それによると、このまま歳出が歳入を上回る状況が続けば、2023年度に財政調整基金が底を突き、赤字になる。26年度には国の財政再生基準を超過し、財政再生団体に転落する危険性があるという。現在、国内の財政再生団体は北海道夕張市のみ。

 見通しは25日の市議会総務文教委員会で報告した。人口減により、歳出の大きな部分を占める生活保護費は減少するものの、高齢化が進む中で、高齢者保健福祉費の算出方法の変更などにより普通交付税の減少など歳入が減る。一方で、浄化槽による汚水処理推進事業費や新中学校建設事業費、し尿およびごみ処理施設にかかる建設事業費、田川広域水道企業団への投資・出資金などが増加する。

 こうした要因から、23年度には国の早期健全化基準を、26年度には財政再生基準を超過し、自主的な健全化を図ることが困難として財政再生計画の策定が義務づけられる財政再生団体に陥る可能性があるという。

 同市の18年度決算は、家計で例えれば自由に使える貯蓄に当たる財政調整可能基金から5億5千万円を取り崩し、約8億円の黒字となった。19年度以降も毎年取り崩しが続き、現在約41億円ある基金は23年度に残高がゼロになる。その後も単年度の赤字が続き、26年度での累積赤字は約33億5千万円になると試算した。

 同市は、「今回示した見通しは最も厳しいシナリオをたどった場合」とし、回避のために行政改革に取り組み、20年度はこれまでの反省点を踏まえた予算編成をして財源不足の解消に努めるとしている。 (大塚壮)

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