消費税10%、家計防衛切実 ポイント還元店 一覧表に 物買わず付き合い控える

西日本新聞 社会面 本田 彩子

 10月1日からの消費税増税を前に、あなたの特命取材班は、無料通信アプリLINE(ライン)でつながる九州の通信員(フォロワー)約5千人に、増税に対する自身の生活防衛術と意見を聞き、223人から回答を得た。

 家計への影響を抑えるための防衛術を複数回答可で尋ねたところ、最も多かったのが「キャッシュレス決済によるポイント還元の活用」で68人。「(スマートフォン決済の)ペイペイ払いを始めた」(福岡県大野城市71歳女性)、「やり方が分からず放っておいたスマホ決済、○○ペイが使えるように真剣に勉強する」(同県宗像市64歳女性)と、若者に限らず中高年世代も利用し始めている。「夫と共に使用する店やカードごとにポイント還元率を表にまとめ、全体像を把握している」(福岡市46歳女性)といった工夫もあった。

 一方で「トラブルが心配で利用したくない」(同県糸島市68歳女性)、「ポイント還元のある中小店舗は元々の価格が大規模チェーン店より高いので利用しない」(同県久留米市38歳男性)と、キャッシュレス決済に消極的な声もあった。

 次に多かったのが「節約」で63人。「財布のひもを締めるのが最大の防衛策」(福岡市44歳女性)、「嗜好(しこう)品、外食をなくし、買い物を減らす」(長崎県44歳男性)、「人付き合いも極力しない」(佐賀県鳥栖市51歳女性)、「夜のタイムセールを活用する」(北九州市57歳女性)。消費の落ち込みが懸念される。

 このほか「冷蔵庫と車を買い替えた」(福岡県小郡市43歳女性)と、増税前の駆け込み購入や買いだめをしたのは19人。特に対策をしない人も多く、「耐える。引き下げの日が来るように祈る」(福岡市53歳女性)と嘆く。

 増税に対する意見では、税金の使い道に対する注文が相次いだ。「具体的に何に使うのか分からない」(鹿児島市38歳女性)、「社会保障で税負担が増えるのは仕方がないが、有効に使われるのか議論不足」(福岡県志免町62歳男性)、「納税者へのリターンが感じにくい」(同県新宮町43歳女性)と、増税分の行方に注目が集まっている。中には「国会議員の給料を減らすべきだ。格差は広がるばかり」(佐賀市50歳男性)との意見も。

 軽減税率に対しても批判的な意見が目立った。「混乱している。低所得者への配慮は別の方策があったはず」(福岡県古賀市64歳男性)、「新聞が軽減税率の対象になる必要はない」(同県宗像市42歳男性)、「特に飲食店の中と外で税率が異なるのは愚策」(福岡市43歳男性)など。商品によって税率が異なり、店によって価格表示も違うため、「各店舗は税込み表示にしてほしい。レジでがっかりする」(同県糸島市53歳女性)との声もあった。

 キャッシュレス決済によるポイント還元制度や、低所得者や子育て世代に配布されるプレミアム商品券を巡っては、効果に疑問を呈する指摘が寄せられた。「余計な経費、お金をかけ、一体税金ではいくらプラスなのか」(同県糸島市50歳男性)、「ポイント還元のプロモーションに巨額な税金が使われたことに納得がいかない」(同県宮若市35歳女性)と憤る声が目立った。 (本田彩子、宮崎真理子)

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