工藤会本部撤去発表 北九州市長「暴追大きく前進」

西日本新聞 一面

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を巡り、北九州市は26日、工藤会側が本部事務所を解体して跡地を福岡県暴力追放運動推進センターへ年度内に1億円で売却することで合意したと発表した。北橋健治市長は記者会見で「暴追運動の象徴的な取り組みが本部事務所の撤去だった。運動が大きく一歩前進した」と強調。指定暴力団の本部事務所撤去が決まるのは極めて異例という。市民と行政、警察を挙げた暴追運動は大きな節目を迎えた。

 市によると、工藤会側と市、センターは25日に覚書を締結。近く正式な売買契約を結び、工藤会側は更地にしてセンターに所有権を移転する見込み。センターは土地取得後、購入の意向を示している県内の民間業者へ直ちに転売する。

 売却益は工藤会による襲撃事件被害者への賠償に充てる。北橋市長は「確実に賠償に充てられるようセンターなどと連携して取り組む」と述べた。土地の活用方法は未定で、民間業者からは「北九州の発展に貢献したい」との趣旨で協力を得られたという。売却益のうち、建物の解体費や税金の滞納分などが工藤会側に渡る。差し引いた余剰金はセンターの委託を受けて、市が事務局を務める「市暴追推進会議」が管理する。推進会議は襲撃事件の被害者の賠償額が確定次第支払う。

 市は昨年12月、固定資産税の滞納で本部事務所を差し押さえていた。

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