公文書の開示決定期間 短縮求めた陳情、継続審査 鹿児島県議会委員会

西日本新聞 上野 和重

 公文書の開示・非開示決定に他県の倍の日数になる30日を要する鹿児島県の情報公開制度を巡り、県民から「あまりに時間がかかりすぎる」として、決定期限を15日以内に改めるよう求める陳情が県議会に提出された。県議会総務委員会で26日審議されたが、「他県の状況などを精査し総合的に判断する必要がある」として継続審査とした。

 鹿児島県の情報公開条例は1988年に施行。開示決定期間は15日以内だったが、99年成立の国の情報公開法が期間を30日以内としたのに合わせ、同県は2000年に条例改正し30日以内とした。現在、全国47都道府県のうち30日以内としているのは、鹿児島と千葉の2県のみ。45都道府県は10日以内から15日以内で決定している。

 陳情は「最悪の緩い基準に改められてしまった」と指摘。県政情報の迅速な公開により、県民の積極的な県政への参加や、緊張感を持った県政運営実現につながるとして短縮を求めた。

 この日の委員会で県側は、千葉県は短縮の方向で検討が進んでいることを報告。期限が15日以内の福岡など九州6県では、9割以上が期限内に処理されている状況も紹介した。委員の「15日以内を妥当と考えないのか」との問いに、県は「他県の状況を情報収集して検討している」と述べるにとどめた。

 委員会では、委員9人中8人が「研究調査が必要」との考えを支持、継続審査になった。(上野和重)

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